なぜ原状回復コンサルが必要なのか
民法・契約の原則から見る適正化の重要性
契約条項の複雑さ
賃貸借契約書の原状回復条項は複雑で、解釈に専門知識が必要。曖昧な表現により過大な費用請求のリスクがあります。
工事区分の明確化
テナント負担と貸主負担の区分が不明確なケースが多発。適正な工事区分の整理により大幅なコスト削減が可能です。
交渉難易度の高さ
指定業者による見積は価格競争が生じにくく、内容の妥当性判断には根拠資料の請求や市場比較などの高度な専門知識が不可欠となります。
法的根拠
民法第621（賃借人の原状回復義務）
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
費用が膨らむ典型的な要因
事前の対策で大幅なコスト削減が可能
指定業者前提
オーナー指定業者による独占的な見積もりで、相場より高額になるケース
解決策：相見積もりの実施と適正価格での交渉
曖昧な原状回復規定・
工事区分
テナント負担と貸主負担の境界が不明確で、過大な請求が発生
解決策：契約書と実情に基づく工事区分の明確化
追加工事費
工事開始後の「想定外」による追加費用の請求
解決策：事前の詳細調査と工事範囲の明文化
フォレルができること
第三者視点による総合的なサポート
第三者目線の適正化
利害関係のない独立した立場から、工事内容と費用の適正性を客観的に判断。公正な視点で最適解を導きます。
01
02
工事区分整理
契約書の詳細な分析により、テナント負担と貸主負担を明確に区分。適正な責任範囲を確定し、過大請求を防止します。
03
見積比較・交渉
見積もり取得と詳細な比較分析。適正価格での交渉により、大幅なコスト削減を実現します。
04
工程・品質管理
工事開始から完了まで、スケジュール管理と品質チェックを実施。確実な完成と期限内の引き渡しを保証します。
実績事例
様々な業種・規模での成果実績
注目事例
データセンター
▲10.6%
情報通信会社
1.27億円
削減額
規模
760坪
課題：用途の特殊性から工事区分が不明確
解決：契約条項と工事区分の整理により大幅削減を実現
大規模オフィス
▲14.1%
大手製造会社
9,000万円
削減額
規模
7,000坪
課題：自社ビルのテナント化で工事区分が不明確
解決：原状回復範囲の取り決めサポートでコスト適正化
ハイグレードオフィス
▲14.1%
通信事業者会社
4,750万円
削減額
規模
730坪
課題：指定工事会社の高額見積もり
解決：第三者視点での適正判断により大幅削減
生産施設・倉庫
▲76.6%
セキュリティ会社
9,655万円
削減額
規模
260坪
課題：工事責任範囲の曖昧さによる過大見積もり
解決：責任範囲整理により工事範囲を大幅縮小
小規模オフィス
▲11.5%
教育関連会社
300万円
削減額
規模
220坪
課題：短期退去での価格判断時間不足
解決：迅速な適正判断により適正価格での工事完了
小規模オフィス
▲9.3%
医療関連会社
40万円
削減額
規模
35坪
課題：短期退去での適正判断が困難
解決：スピード対応による適正価格での契約
サービスの進め方
6つのステップで確実に成果を実現
STEP 01
見積の簡易確認
工事見積書、工程表、原状回復規定、入居工事資料などを提供して頂き、見積金額削減の可能性を検討いたします。
STEP 02
契約・開始準備
業務スケジュールや報酬額等について契約内容をご説明させて頂き、業務委託契約を締結し、業務を開始します。
STEP 03
見積の詳細査定
工事見積書の詳細査定をおこないます。確認結果および査定結果についてご報告しながら 、削減サポート行ないます。また必要に応じて現地調査を実施します。
STEP 04
金額調整・
打ち合わせ
ビルオーナー/ビル指定工事会社などの関係各社と見積の内容、金額等についての確認調整を行ないます。複数回に分けて打合せ、または打合せに同行を行います。
最終金額のご報告
調整した最終金額（合意金額）をご報告させていただきます。
STEP 05
原状回復お役立ちブログ
原状回復の実務に関するお役立ち情報を定期的にご紹介します
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実績
様々な業種・規模での成功実績により培われた確実なノウハウ