原状回復工事の前にやるべき準備とは？入居時からできる費用削減対策
- shuheikakita9
- 2025年12月21日
- 読了時間: 5分
更新日：1月15日
原状回復工事の前にやるべき準備とは？入居時からできる費用削減対策
こんな悩みを抱えていませんか？
「退去時の原状回復見積りが思った以上に高くて驚いた」
「もっと早く準備しておけば費用を抑えられたのでは…？」
「入居時からどんな備えをしておけば、退去時のトラブルを避けられるのか知りたい」
実は、原状回復のコストは「退去時の交渉」だけで決まるものではありません。 入居時からの記録・管理・設計によって、最終的な費用を数十～数百万円単位で抑えることが可能です。
多くの企業が「退去間際に慌てて見積を取り始める」ことで、不利な条件のまま契約を進めてしまいます。 しかし、事前に適切な準備をしておけば、不要な工事や過剰請求を防ぐことができ、 コスト削減とトラブル回避を同時に実現することができます。
この記事では、原状回復コンサルタントフォレルが、 「入居時からの事前準備」と「退去前にできる対策」に分けて、実践的なポイントを具体的に解説します。
1. 原状回復費用を抑えるための基本方針
原状回復費用を削減する最大のポイントは、「退去が近づいてから動く」のではなく、入居時点からの備えにあります。 後から証拠を集めることは難しいため、日々の記録・工事管理・資料保管を徹底することが大切です。
多くの企業では、退去時に初めて高額見積りを見て驚きますが、入居時の意識と準備で、将来的なコストを大幅に減らすことが可能です。
2. 入居時からできる3つの事前準備
2-1. 工事記録を詳細に保管する
入居時やレイアウト変更時に行った内装・設備工事の記録を、写真・図面・見積書・契約書などとともに保管しておきましょう。 これらの記録は、「どの部分を元に戻す必要があるか」を判断する重要な証拠資料となります。
特に、壁・天井・床材の仕様変更を行った場合は、施工範囲や使用材料を明確にしておくことで、 後の過剰請求を防止できます。
2-2. 入居時の損傷を写真で記録する
入居直後に、壁・床・天井・設備などの「既に存在していた傷や汚れ」を日付入りで撮影しておきましょう。 これを怠ると、前入居者による損傷まで自社負担とされるリスクがあります。
おすすめの手順：
撮影日は入居初日または内覧直後に設定
画像ファイル名に撮影日と箇所名を記載
管理会社・オーナーと共有し、確認を記録に残す
これにより、責任範囲が明確になり、不当な修繕請求を避けることができます。
2-3. 改装時に「原状回復コストを意識した設計」を行う
レイアウト変更や内装リニューアルを行う際は、「撤去時の作業を最小限に抑える設計」を意識しましょう。
具体的な工夫例：
壁や床を既存仕様に合わせた素材で施工する
躯体への固定を最小限に抑える
間仕切りを可動式パーティションにする
これらの工夫により、将来的な撤去コストを30％前後削減できる場合もあります。 特に短期賃貸やサテライトオフィスでは、この“撤去しやすい設計”が重要です。
3. 退去前にできる3つの実践的対策
3-1. 自社でできる清掃・撤去を行う
業者に全てを依頼せず、自社で安全に実施できる作業を明確にしましょう。
自社対応しやすい作業例：
デスク・什器・棚などの撤去・運搬
床・窓・エアコンフィルターなどの簡易清掃
シール・ポスターなど装飾物の除去
これらを自社で行うことで、廃材処分費や清掃費の一部を削減できます。 ただし、電気・配線・給排水などの専門工事は必ず資格業者に依頼してください。
3-2. 不用品は早めに処分する
退去直前に一括処分を行うと、「産業廃棄物処理費」が高額になる傾向があります。 そのため、計画的な処分スケジュールを立てて、早期対応を心がけましょう。
おすすめの対応策：
リユース業者やリサイクル業者への早期依頼
オンライン中古オフィス家具買取サービスの活用
自社グループ内での再利用
これにより、コスト削減だけでなく環境配慮型の企業姿勢をアピールできます。
3-3. 複数業者から相見積もりを取得する
指定会社であることが多い原状回復ですが、見積りは可能であれば2社以上から取得しましょう。。また、原状回復の指定業者がいない場合や見積取得先が不明な場合でも原状回復コンサルタントに依頼し、見積もり徴収先の紹介や見積取得などを依頼することも有効です。
比較を行うことで、
単価の妥当性
不要な工事項目の有無
工法や材料の違い
を把握できます。
また、「他社ではこの金額でした」と伝えることで、価格調整や代替提案を引き出すことも可能です。 ただし、極端に安い見積りには注意が必要です。後から追加請求が発生するなど、リスクを伴う場合があります。
最も重要なのは、価格よりも見積内容の透明性を重視することです。
4. まとめ：入居時からの準備が最大の削減策
原状回復費用の削減は、「退去時の交渉」だけでなく、入居時・運用中・退去前の各段階での備えと工夫が鍵です。 一つひとつの対策は小さく見えても、積み重ねることで数十万円〜百万円単位のコスト差が生まれることもあります。
原状回復のプロセスを“退去時だけの問題”と捉えず、経営戦略の一環として事前に管理・記録することが、 コスト削減とトラブル防止の両立につながります。
