原状回復工事業者を選ぶ7つのポイント

1. なぜ「業者選び」が原状回復の成否を左右するのか

「見積もりを取ったものの、金額の妥当性が分からない」「複数社の提案がバラバラで比較できない」 このようなお悩みを抱える企業担当者や店舗オーナーは少なくありません。

原状回復工事は“工事範囲の判断”や“契約上の責任分担”など、一般的なリフォーム工事とは性質が大きく異なります。また、指定業者が決められている場合が多く、見積が取れない場合もあります。仮に2社以上の業者からとれたとしても、ただ「価格が安い」という理由だけで業者を選ぶと、結果的に次のようなトラブルに発展することがあります。

✅見積に不要な工事が含まれており、支出が膨らむ

✅オーナーとの調整不足により工期が延びる

✅契約条件と異なる仕様で工事が進み、再施工が発生する

これらはすべて、「業者選び」の段階で見抜くことができたケースです。 

以下では、原状回復の専門家として、信頼できる業者を見分ける7つのポイントを具体的に解説します。

2. 信頼できる原状回復業者を見分ける7つのポイント

① 見積もり内容が「根拠をもって説明されている」か

信頼できる業者は、見積の単価・工事項目について明確な根拠を示します。 「この金額はなぜ必要なのか」「どの基準に基づいて算出しているのか」を説明できるかどうかが判断の第一歩です。

FORELでは、公共積算基準や建設物価といった公表単価、そして実際の相場（実勢単価）をもとに妥当性を検証します。根拠があいまいな見積は、将来的に追加費用や契約トラブルの原因となるため注意が必要です。

② 賃貸借契約書の内容を理解しているか

原状回復工事は「賃貸借契約」に基づく業務です。 契約書には、工事の範囲や借主・貸主の責任分担が定められている場合があります。 しかし、工事会社の中には契約内容を十分に理解せず、過剰な工事を提案するケースもあります。

業者選定の際には、「契約書を踏まえて適切な範囲を判断できるか」「工事区分・責任区分を整理してくれるか」を確認しましょう。 賃貸条件に即した提案ができる業者こそ、信頼できるパートナーです。

③ 第三者目線での適正判断ができるか

原状回復では、オーナー・テナント・工事会社という三者の利害が絡みます。 どちらかに偏った姿勢では、後々の関係悪化や追加交渉のリスクが高まります。

公平性を重視する業者は、「正しいものは正しい」「不要なものは不要」と明確に判断します。 単純な価格交渉ではなく、全体のバランスを見て最適解を導く姿勢を持っているかが重要です。

FORELでは、第三者コンサルタントとして、工事範囲・単価・工程すべてを中立の立場で精査しています。

④ 現場対応力と工程管理の実績があるか

工事が始まると、見積の正確さよりも「現場での調整力」が問われます。 原状回復は退去スケジュールと密接に関わるため、少しの遅延がオフィス移転や次テナント募集に影響することもあります。

信頼できる業者は、スケジュールを守るための工程管理力を持ち、関係者（オーナー・工事会社・テナント）との調整をスムーズに行います。 また、突発的な課題が発生しても、現場で即座に対応策を提示できる柔軟さも重要です。

⑤ 過去の実績と得意分野を開示しているか

業者の信頼性を測る上で、過去の実績は大切な判断材料です。 特に、オフィスや店舗などの大型物件に対応した経験があるかどうかは、業者の力量を見極めるポイントになります。

FORELでは、オフィスビル1棟規模の原状回復や、データセンター、電算室、研究所などの特殊案件にも実績があります。 工事の種類（内装・設備・外構など）ごとに得意分野を明確にしている業者ほど、適切な判断と提案が可能です。

⑥ トラブル時の対応方針が明確か

原状回復では、予期せぬトラブルが発生することがあります。 例えば、契約書に明記されていない工事項目が見つかった場合や、貸主側の解釈が異なる場合などです。

信頼できる業者は、こうした状況でも慌てず、問題点を整理して関係者全員が納得できる解決策を提示します。 「事前にリスクを洗い出してくれるか」「発生時の対応フローが明確か」を事前に確認しておくと安心です。

⑦ 発注前に「納得感」を得られる説明があるか

最後に、業者との打ち合わせ時に「説明が明確で理解できるか」を確認しましょう。 専門用語ばかりで具体的な根拠がない説明や、「この範囲は一般的です」と曖昧にされる場合は注意が必要です。

良い業者は、見積の背景を丁寧に説明し、質問にも誠実に答えます。 「納得して発注できる状態」をつくることが、結果的に最もトラブルを防ぐ手段となります。

FORELでは、曖昧な点を残さず、工事内容・金額・責任範囲をすべて明文化した上で進行します。

3. 原状回復工事業者選びで“やってはいけない”3つのこと

① 単価比較だけで業者を決める

見積金額の安さだけで判断すると、後から追加工事が発生することがあります。 原状回復は「何をどこまで行うか」で費用が大きく変わるため、単価だけでは比較できません。

② 契約内容を確認せず見積書だけで判断する

契約上の条件（原状回復義務の範囲）を確認せずに見積を比較しても、正確な判断はできません。 業者が契約内容を理解していない場合、不要な工事を含めた提案を行うことがあります。

③ 工事内容を理解しないまま発注する

「専門的なことは業者に任せればいい」という姿勢は危険です。 見積内容や工事範囲を把握しないまま契約すると、抜け漏れや過剰工事のリスクが高まります。

4. 第三者の立場から、公平で妥当な業者選定を支援

フォレル合同会社は、原状回復専門の第三者コンサルタントとして、 見積精査・業者評価・交渉支援を一貫して行っています。

単価の安さを競うのではなく、

✅賃貸借契約に即した工事範囲の整理

✅実勢単価・積算基準に基づく費用妥当性の評価

✅工程の合理性とトラブル防止の両立

を重視しています。

また、入居者・貸主・施工会社の関係を壊すことなく、全員が納得できる形で交渉を進めることが当社の強みです。 工事費の削減だけでなく、プロジェクト全体の「納得感」を高めることを目的としています。

5. まとめ｜見積もり前から相談することで得られる安心

原状回復工事の業者選びは、「退去時の費用」だけでなく、「今後の信頼関係」や「企業の管理品質」にも関わる重要な判断です。 信頼できる業者を選ぶためには、見積取得前から専門家に相談し、契約条件や工事範囲の整理を行うことが何より重要です。

フォレル合同会社では、見積取得前の段階から無料でご相談を受け付けています。 曖昧な見積や不透明な工事範囲に違和感を感じたら、ぜひ一度お問い合わせください。 第三者の視点で、納得のいく判断をサポートいたします。

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